荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
国が示す新たな日常とは、経済対策が優先であり、それに関連するデジタル化、いわゆるＤＸ推進やマイナンバーカードの登録推進のために、ポイント付与まで湯水のように税金を使うことには異常としか思えません。もっと国民、市民の暮らしのために使うべきであると思います。
国が示す新たな日常とは、経済対策が優先であり、それに関連するデジタル化、いわゆるＤＸ推進やマイナンバーカードの登録推進のために、ポイント付与まで湯水のように税金を使うことには異常としか思えません。もっと国民、市民の暮らしのために使うべきであると思います。
この予算は、マイナンバーカード取得者にポイントを付与するマイナポイント第２弾が９月末で終了とされていたため、国のポイント付与期間終了後に申請した方に対し、マイナポイントの代わりに5,000円分の商品券を発行するというものでした。 しかし、一昨日、ポイントを付与する申請期限が９月末から12月末まで延長されることが発表されました。
本市としましては、おのおのの職員の能力を最大限に生かす適材適所への配置やキャリア形成の支援、様々な職務機会の付与、仕事と家庭の両立ができる柔軟な勤務体制の推進、職員の意識改革等に努めながら、引き続き、女性職員の登用拡大に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。
結果的に１者入札であったとしましても、入札公告時点において不特定の事業者に競争参加の機会を付与しておりますし、そういったことで他の参加資格を満たす企業がそれぞれの繁忙による人手不足であるとか収益不採算である等の理由により参加されなかったということがあったとしても、適法な契約手続であるものというふうに考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 禁煙を希望する市民への支援といたしましては、世界禁煙デーに伴います啓発や禁煙手帳の配布、市ホームページによります禁煙外来医療機関の御紹介のほか、健康ポイント事業において禁煙達成者に対し健康ポイントを付与するなどの取組を行っております。
◎岡本智美 地域政策課長 マイナポイント第２弾につきましては、既に御案内があっておりまして、６月30日から２万円分全てのポイントの付与が始まります。 以上でございます。 ◆藤永弘 委員 ポイントのつけ方の内容がはっきりすると考えていいんですね、６月30日から。 ◎岡本智美 地域政策課長 ２万円分といいますか、つけ方とおっしゃる…… ○田中敦朗 委員長 手続が分かるかということです。
今後は、部活動改革や年休付与の時期の見直しなどを実施し、教員を目指す方にとっても魅力的な職場となるよう、環境改善を進めてまいります。また、今年度の採用試験において、全国から優秀な人材を確保するため、７月に実施する一次試験を、熊本市のほか大阪市でも実施するなどの改善を図りました。その結果、志願者は７年ぶりに増加いたしました。
医療の基本たる正しい考え方や、新しく正しい情報を付与できなければ、医療行政への不信が募りますので、情報の取扱いには特に留意しなければならないと思います。 振り返れば、当初、日本国民42万人が死亡すると言われた新型コロナウイルス感染症は、ウイルスの変異に伴い、感染力も病状も短いサイクルで変化が生じています。
普及促進の取組といたしましては、企業への出張申請やコンビニでの証明発行手数料の減額、国の実施するマイナポイント事業について、その広報やポイント付与操作の支援を行ってきたところでございます。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 まず、初めに非正規職員の処遇改善の状況についてでございますが、本市では、令和２年度から、従来の非常勤嘱託職員や臨時職員を会計年度任用職員として任用し、給料の職務経験加算や期末手当の支給、さらには新たな有給休暇の付与など、大幅な処遇改善を行ったところであり、本議会におきましても、育児休業取得要件の緩和に関する改正条例案を提案しているところでございます
市長や副市長が持つ指揮監督権を付与し、災害発生時には各部局への指示を行う。改編は４月１日付。 災害発生時には、市長を本部長、副市長を副本部長として対策本部を設置するが、市長と副市長が全ての指揮を担うことは現実的ではないと判断。危機管理監が市長らの意向を踏まえ、各部局に取組を指示し、迅速な対応につなげる。改編では、現行の危機管理対策室を「危機管理局」に変更し、危機管理監が局長を兼ねる。
このため、新たなモビリティサービスの導入ということで、ＡＩデマンドタクシーやシェアサイクル等により移動の選択肢を増やすということや、ＭａａＳアプリ等の試行的導入や、これと連動したインセンティブ付与等に取り組み、多様な移動ニーズへの対応を目指してまいります。 次に行政でございます。
これは、最後に要望になるんですけれども、政府は、１１月２０日に環境に配慮した行動に企業や自治体がポイントを付与するグリーンライフポイント制度の創設・普及に向け、２０２１年度補正予算を計上する方針を固めています。２０５０年の脱炭素社会実現には、生活様式の転機を加速させる必要があるとして前倒しされたものです。
そこで、今日はせっかくの機会ですから、エビデンスレベルの最高位に位置するパブメドＩＤナンバーが付与された、分かりやすいマスクに関する論文を数点確認させていただきましたので、その一部概要を御紹介申し上げます。 ＰＭＩＤ32237672、屋外でのマスク着用は、感染予防にほぼ無意味。ＰＭＩＤ20092668、感染リスクを減らすマスクの有効性を支持するエビデンスは、ほぼ皆無。
本市では、多くの女性の方を会計年度任用職員として任用しており、処遇改善の観点から、これまでも期末手当の支給や新たな有給休暇の付与など、適宜改善を図ってきたところでございます。 また、勤務時間や正職員への置き換え等につきましては、業務の内容や必要性など各所属からの意見を踏まえまして、個別に判断してまいりたいと考えております。
新規事業につきましては、資料に記載されています事業名の先頭に黒色の星印マークを付与しております。次ページ以降に補正予算の事業内容を記載しておりますが、まず、新規事業及び増額補正分について御説明しました後に、当初予算計上事業の見直し分について御説明させていただきます。 それでは、新規事業及び増額補正分について御説明いたします。 111ページをお願いいたします。 商業金融課をお願いいたします。
これまで、乳がん、子宮頸がん検診につきましては、罹患リスクの高い世代を対象に、個別の受診勧奨はがきを郵送しており、また、大腸がんの郵送検診や身近な医療機関による胃がん内視鏡検査の導入など、受診環境の整備に取り組むとともに、昨年度からは、健康ポイント事業におけるインセンティブ付与も開始したところでございます。
第６に、マイナンバー制度を活用するものとして、マイナポータルを通して健診結果を個人に提供するシステム改修や健康ポイント事業におけるマイナポイント付与のためのシステム改修経費が提案されています。
今回は、マイナポイントとして５，０００円を上限として付与し、地域に出張受付申請し、便宜を与えることで、マイナンバーカードを取得する人が増えました。昨年の８月２３日時点は１９％だったのが、今、３７％以上になっております。２０１６年１月１日、マイナンバー制度が始まりました。社会保障・税番号制度の構築の問題点は、情報流出、漏えい問題であり、プライバシー権の侵害のおそれはまだ払拭されていません。
次ページ以降の資料に記載されている事業のうち、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒色の星印マークを付与しています。また、流用により予算執行を行った経費が含まれる事業につきましては、事業名の先頭に丸マークを付与しております。 113ページをお願いいたします。 目、商工振興費、産業振興課、新しい生活様式に向けたビジネス支援拠点進出支援事業でございます。